2019 年に実施した処遇改善第１弾では、地域トップクラスの処遇による採用促進と人材定着を目指し20億円を投じ、主に介護福祉士とケアコンダクター、およびその上位職であるホーム⾧・管理者の処遇改善に取り組んできました。
2022 年に行った処遇改善第２弾では未来の介護を実現に向けてその中核を担う、ホーム⾧・管理者、介護職、ケアマネジャー、ナースを中心に幅広い職種に、2023年10月の第３弾では、未来の介護の効果を見据えてリーダー職を目指す方、ケアマネジャーに対して処遇改善しました。
従来の処遇改善は、介護現場で働く職員が中心でしたが、今回は、介護現場を支える間接部門も含め、全職員を対象として処遇改善
を実施しました。

介護現場で働く職員中心の処遇改善から、全職員対象へと範囲を拡大

職種、雇用形態を問わず処遇改善、全職員約2万5千人の給与アップを実現