2019年から続く処遇改善では、介護福祉士やケアマネジャーやリーダー職などの介護現場で中核となる介護職員が看護師と同等レベルまで給与を引き上げることで、介護職そのものの価値向上に寄与し、今後も介護職そのものが、価値ある仕事となっていくように、処遇だけでなく、働きやすさの追求も進めていきたいと考えています。
2023年第3弾の処遇改善施策は、実務者研修を受けた一般介護職員を中心とした給与改善を実施いたしました。 対象となる職員約1,600人の年収が、2019年ベースから約13万円引き上げられました。 また、介護福祉士やサービス提供責任者、ケアマネジャーなど約6,000人以上の年収を約6万円ほど賃上げをいたしました。