いかに事業を継続していき、一番大切なものを守っていけるか、いつも業界全体への貢献を考えていく。
会社の外部と内部を結びつけるハブとしての役割を担う
リーディングカンパニーとして声を挙げる責任
その名の通り経営企画部産官学連携課は、行政や業界団体、教育機関との連携や、同じＳＯＭＰＯグループの各社との連携の窓口として、会社の外部、内部を結びつけるハブ的な役割を担っています。
介護業界はサービスの需要が年々高まっていく一方で、人財確保が喫緊の課題であり、そのためのスタッフの処遇、職場環境改善など、課題は山積しています。それらはＳＯＭＰＯケアだけで解決できるものではなく、介護業界で連携して行政などに対して積極的に働きかけていかないと、前へ進むことはできません。私たちは業界のリーディングカンパニーとして、こうした声を挙げていく責任があると考えています。ＳＯＭＰＯケアで働くということは、この業界を背負っていくことだと意識しています。
ＳＯＭＰＯケアのかじ取りを行う部署
私たちに求められるのは、いまあるさまざまな課題に向き合い、いかに業界を発展させていくかという目線です。そのためには当社だけのメリットを求めるような主張をしても、外部の方々を動かすことはできません。必ずしも利害が一致するわけではない相手との調整においては、先方の歴史や思い、バックグラウンドを知り、共通のゴールを見つけ出していく必要があります。また、周囲に発信する前に、社内における意見調整を十分に行うことも求められます。各部署がどのように考えているのか、課題にどう向き合っているのかなどを把握して意見をまとめ、ＳＯＭＰＯケアの考えとして発信することが大切です。ＳＯＭＰＯケアは、「安心、安全、健康」に資する最高品質の介護サービスの提供を経営理念に掲げ、介護現場からの声をもとに、持続可能な介護保険制度の実現に向けた取組みを強く推進しています。産官学連携課が所属する経営企画部は、そうしたＳＯＭＰＯケア全社のかじ取りを行う部署だと思っています。
重要な施策であるBCP、日頃からの訓練でその課題を洗い出す
施設への被害が事業継続の最大の危機
当課の重要なミッションの一つに危機管理業務があります。このうち、私自身が重点を置いて取り組んでいるのが「BCP（事業継続計画）」に関わる業務です。ここ数年、大型台風や地震、新型コロナウイルスの流行などにより業務の継続が脅かされる事態が頻発しています。こうした緊急事態が発生しても、重要業務を継続していくためには平時からしっかりとしたBCPを策定しておくことが非常に重要です。
水害で大きな被害に遭った介護施設の模様をニュースなどで見て、大きな衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか。介護施設には移動が容易ではないご高齢者も多く生活されていますので、危機を予測した早期避難など、事前の行動が必要不可欠です。介護事業者のうち、BCPを定めているのはまだ半数にも満たないという調査結果もあり、しっかりとした危機管理体制を構築することで業界をリードしていきたいと思います。
危機対策本部の初動訓練や避難訓練を企画・運営
BCPの対応力強化のための施策として、危機対策本部の初動訓練を実施しています。危機対策本部とは、社長を対策本部長として本社部門のメンバーが構成するＳＯＭＰＯケア全社の危機対応を統括する組織ですが、有事の際に当部がその事務局となり組織の立ち上げを行います。台風は到来が予測できますが、地震は事前に予測できないなど、災害の種類ごとに初動が異なります。そのため、毎年シチュエーションを変えて、危機対策本部の立ち上げも含めた初動対応をシミュレーションする訓練を実施しています。また、ハザードマップ上で豪雨災害時に浸水するリスクが高いことが示されている事業所を対象に、大型台風接近による水害を想定した避難訓練を実施し、訓練時に気づいた課題や本社への要望を集計して、会社施策に反映するなどの取組みも行っています。さらに、ＳＯＭＰＯケアのBCPの特徴かもしれませんが、本社のアクションを定めたBCPと、各事業所のオペレーションを定めたものをそれぞれ分けて作成しています。全社が連携して一丸となって対応できるようなBCPの策定と、その実効性の確保により経営理念に掲げている「安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」を実現していくことができるように力を尽くしていきます。
現場から本社、グループ全体、業界、行政まで、大きな視点が求められる
業界全体での取組みが求められている
当社では2017年に体系的なBCPを策定していましたが、介護業界全体では2021年4月の介護報酬改定におけるBCP策定の義務化（2024年3月までに実施）が大きなトピックになっています。感染症や災害への対応力強化を目的としたこの制度改正により、他の介護事業者も当社がこれまで向かい合ってきた課題と同様の課題と向き合っていくことになります。業界全体としてBCP策定が進むよう、当社はリーディングカンパニーとして発信していきたいと考えています。
BCPには人財確保の役目も
あらゆる危機からご利用者さまを守ると同時に、スタッフも守り続けていかなければなりません。年々介護需要が高まり、より一層優秀な介護人財が求められている中で、当社は処遇改善や職場の環境整備を進めています。会社としていかにスタッフを守るかという姿勢を問われていますが、BCPもスタッフを守るための環境整備として欠かせないものであり、人財確保の役割も担っているといえるでしょう。
大切なものを守り、いかに会社の事業を持続可能な状態にしていけるか、またどのようにして業界全体をより良い方向にもっていけるか、産官学連携課の業務には大きな視点が必要とされます。現場から本社、グループ全体、さらに業界や行政まで、広い範囲を対象にして情報の収集と発信を行い続けることが私たちの課題であり、目標でもありますね。
