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社会福祉主事任用

社会福祉主事任用とは

社会福祉主事任用とは、福祉事務所をはじめとする福祉施設に従事する公務員の資格です。社会福祉法第19条により『年齢が20歳以上である事・地方公共団体の事務吏員または技術吏員である事・人格が高潔である事・思慮が円熟している事・社会福祉の増進に熱意がある事』が前提として定められ、その上で(大学で該当資格要件科目の単位を取得するなど)社会福祉主事として働くに相応しい能力がある事を厚生労働省に認められた者が取得できます。
主な勤務先として、福祉事務所・児童相談所(ケースワーカー)・老人福祉施設、身体障碍者施設(指導員)・社会福祉協議会(福祉活動専門員)などが挙げられます。日常的な生活に関する問題を抱えている人や、日常生活が困難なハンディキャップを持った人の相談にのり、援助を行う仕事が主となります。いわゆる生活相談員(として働く事が認められる資格の1つ)です。

資格試験の種類

社会福祉主事任用の資格取得条件は、以下の通りです。

1).大学・短大(旧制大学・旧制高校・旧制専門学校も含む)において、厚生労働大臣が指定する社会福祉主事任用資格選択必修科目をいずれか3科目以上の単位を修得し、卒業した者
2).厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了した者
3)社会福祉士である者
4)厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
5).上記に掲げられた条件と同等以上の能力を有する者として厚生労働省令で定める者

また、これは『任用資格』の為、該当職種(福祉事務所のケースワーカー等)に就労する事で初めて機能します。よって、資格を取得しているの身である段階では、「社会福祉主事」を名乗る事ができません。社会福祉主事とよく似た名称で「社会教育主事」という資格があり、こちらも任用資格の為混同される場合もありますが、これらは明確に異なる資格である為、注意が必要です。

社会福祉主事任用の仕事内容

社会福祉主事任用の資格保持者が可能な仕事内容は、先述した通り「生活相談員」や、それに類似するものとなります。一般に「ケースワーカー・ソーシャルワーカー」と呼ばれている職もこれに当たり、(福祉事務所勤務の場合は)生活保護の相談にも応じます。また、勤務先は福祉系の公的施設という事で多岐に渡ります(福祉事務所・児童相談所・老人福祉施設・身体障碍者施設など)が、基本的な職務内容が「相談員」という枠から外れる事はありません。いわば、現実的問題専門のカウンセラーと言えるでしょう。市民の相談窓口を担う職務と言え、相談者個人個人が抱えている問題に対して相談者の事情・家庭環境などを考慮した上での対応が必要となります。相談者に寄り添い、その抱える問題を把握した上で、解決ないしは改善の為の援助を行います。

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